提案！「安心トレード」

震災1年を経ても、福島の原発に関連する問題は収まるどころか紛糾している。

原発容認派と反対派の溝は開くばかり。議論に歩み寄りは見られない。


瓦礫処理が進まなかったり、いわれなき中傷などが今だに続き、諸外国からも「日本の絆は色あせた」とまで言われる始末。残念で仕方ない。


最近では、ロジカルにモノを考えられる人々を中心に、今まで言われてきた放射能の被害は、大きく見積もられていたのではないかとの声が聞こえ始めた。原発周辺の特定の地域以外であれば、同じ福島県内でも問題ないという。つまりは心配しすぎという話だ。過剰な不安を騒ぎ立てる輩がいて、それを問題だと思う気持ちは、私にもわかる。


しかし、一方で、放射能に対する警戒心がなかなか解けないという人々の気持ちもわかるのだ。ネット上には色々な情報があるし、これまでの政府・業界・メディアの人たちの誠意のない経緯を見れば、簡単に信用する気にはなれないだろう。最近では放射能に対する不安を口にした途端、放射“脳”と言われかねない雰囲気もある。それはどうだろうか。


そこで私、いいこと（解決策）を思いついた。


先日の東北ツアーに続いて提案第2弾！


名づけて「安心トレード」！！


１．まずは、福島周辺で、放射能について心配している人に手を上げてもらう。

２．その他の地域で、放射能についてまったく心配していない人に手を上げてもらう
　　（学者、評論家、コラムニスト、コンサルタントなど）

３．上記１と２の住まいを交換する


離れた安全な場所に生活し、たま～に気が向いたときに小旅行よろしく福島に足を運ぶくらいで「安全」を叫んでも「安心」は得られません。都会の好立地に住まう彼らの住居と福島の割安な住居をトレードすれば、１の人たちの多くをフォローし、２の人たちは今まで以上に広い住居が得られます。


加えて、官公庁や国の政治機能も移転しましょう。で、それにより空いた都内の土地を上記１の人々に提供するか、或いは売っぱらって得た費用を復興に役立てましょう。


そうすれば安全をアピールできます。
何てったって日本を代表する偉い人やお金持ち、権威ある有名人が自発的に福島に住むのですから。


そして並行して、電力会社の本社や支社の機能を各地の原発の周辺に移転しましょう。もちろん役員等幹部をはじめとして、その他の多くの社員も原発の周辺に住みます。


原発に関連するメーカーや、原発・放射能について研究する機関や研究室、各マスメディア、原発推進を提言するビジネス界の各社も、原発周辺に立地しましょう。さすれば何かあったときにすぐに対処ができますし・・・いやいや、そもそも安全なのですから。

こうすれば、割と原子力発電所の稼動にも理解が得られやすくなるのではないでしょうか？


もちろん移転する各社には電力を安くするというメリットが必要だと思います。
逆に、立地する自治体には補助金などは出さない。その代わりに、原発立地を不安視する人々は、彼ら（電力会社やその他企業）がそもそも立地していた地域に移転してもらう。


こういう動きが活発になり、彼らが原発周辺で生き生きと生活している様子が見られれば、心配するのなんてアホらしくなりますよ。


私は引越しするのが嫌なので、今住んでいるところから動きませんが・・・。


以上は性格の悪い私の皮肉なのですが、本気で安全性をアピールしたいのであれば、例えばフリーランスで活躍する評論家やコラムニストなどであれば、住んで見せてアピールするのが一番だと思う。

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